利用規約

1本規約は、CLA（以下「当塾」といいます）が提供する大学受験オンライン塾サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

2本規約において、次の用語は以下の意味で使用します。

（1）「受講者」とは、本サービスによる指導を実際に受ける生徒本人をいいます。

（2）「契約者」とは、本サービスの申込みを行い、利用料金の支払義務を負う者をいいます。受講者が未成年である場合、契約者は当該受講者の法定代理人（保護者等）とします。

（3）本規約において単に「利用者」というときは、受講者および契約者を総称していうものとします。

3利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1本サービスは、科目ごとの講師によるオンライン授業を中心に、志望校分析、参考書ルート作成、学習計画作成、学習管理（希望者向けオプション）、質問対応、学習面談、答案添削、過去問分析、大学別対策等をオンラインで提供するものです。

2提供方法は、オンラインでの指導を基本とします。指導形態の詳細（使用ツール等）は、コースやお申込み内容に応じて、無料相談時にご案内します。

1本サービスの利用を希望する者は、当塾所定の申込みフォームに必要事項を入力し、本規約・プライバシーポリシー・料金・支払方法・解約条件を確認のうえ、申込みを行うものとします。

2受講者が未成年である場合、第1条のとおり契約者は当該受講者の法定代理人（保護者等）となります。申込みフォームの入力を受講者本人が行う場合であっても、契約者となる法定代理人（保護者等）が本規約の内容を確認し、申込み及び本サービスの利用契約の締結に同意していただく必要があります。当塾は、申込みフォームにおける同意確認のチェック、および保護者のメールアドレス（高校1〜3年生の場合は必須）宛ての同意確認のご連絡により、当該同意の確認および記録を行います。

3有料契約は、契約者が申込みフォームより必要事項を入力して申込みを行い、当塾が申込み内容を承諾したうえで、初回の利用料金の決済が完了した時点で成立するものとします。

1本サービスの利用料金は、「コース・料金」ページに表示する内容による他、無料相談時に個別にご案内する場合があります。

2当塾は、料金を改定する場合、実施日の2週間前までに、公式LINEまたはメール等の方法で、既存の利用者に対して改定内容を通知します。改定後の料金は、通知に定める実施日以降の請求分から適用します。

3料金改定の通知を受けた利用者が、改定後の料金の適用を望まない場合、実施日の前日までに当塾指定の方法（公式LINE等）によりお申し出いただくことで、第13条に定める期限にかかわらず、改定後の料金が適用される前に解約することができます。

1利用料金の支払いは、クレジットカード決済、PayPay、銀行振込のいずれかにより行うものとします。クレジットカード決済・PayPayは当塾が指定する外部決済サービスを通じて行い、当塾はカード番号等の決済情報を保持しません。

2クレジットカード決済・PayPayの場合、初回は申込時に決済し、以後は初回決済日と同一の日（以下「所定日」といいます）に毎月決済します。当該月に同一の日が存在しない場合（例：初回決済日が31日の月末等）は、その月の末日を所定日とします。銀行振込の場合は、申込後に案内する期限までにお振込みいただきます。振込手数料は利用者のご負担とします。

3各回のお支払いは、決済日（初回は申込時の決済日、以降は所定日）を含む日から、翌回の決済日（所定日）の前日までの期間分の料金です。日割り計算は行わず、初回を含め毎回全額（1か月分）の料金を頂戴します（例：9月25日に初回決済をした場合、当該決済は9月25日から10月24日までの期間分の料金となり、次回の決済日は10月25日となります）。

4月額課金制のコースについては、解約手続きが完了するまでの間、料金の請求が継続します。

5新たに入塾する利用者は、利用料金のほかに、入塾金10,000円（税込）を支払うものとします。入塾金は初回の決済時に1回のみお支払いいただき、2回目以降の決済では発生しません。すでに在籍中の利用者には入塾金は発生しません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。

（1）法令または公序良俗に違反する行為

（2）当塾または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為

（3）本サービスで提供された教材・録画・録音データを、当塾の許可なく複製、転載、再配布、販売する行為

（4）暴力、脅迫、侮辱的な言動、嫌がらせなどにより、講師や他の利用者の安全又は尊厳を害する行為

（5）授業・面談の進行を故意に妨げる行為、又は事前に案内された合理的な受講・連絡ルールへの違反を繰り返し、本サービスの提供に著しい支障を生じさせる行為

（6）前各号に準ずる行為であって、他の利用者若しくは講師の権利・安全を侵害し、又は本サービスの提供に著しい支障を生じさせる行為

1暴言・脅迫、嫌がらせ、授業の妨害、事前にご案内した合理的な受講・連絡ルールへの繰り返しの違反などにより、指導や運営に著しい支障が生じている場合、当塾から具体的な内容をお伝えして注意・警告を行います。相当の改善期間を設けても改善が見られず、指導の継続が困難と合理的に判断される場合には、退塾をお願いすることがあります。授業日程・出欠・振替など受講に直接関わる連絡には48時間以内のご返信をお願いしており、この連絡ルールへの違反で警告が通算2回に達した場合も、退塾をお願いすることがあります。通常の質問や正当なご意見・ご相談だけを理由に、退塾をお願いすることはありません。

2当塾は、前条の禁止事項に該当する行為について、対象となる具体的な行為、改善を求める内容、行為の内容に応じた相当の改善期間、及び改善されない場合には契約解除（退塾）となることがある旨を、公式LINE又はメール等により契約者へ通知します。受講者が未成年の場合は、契約者である保護者等にも状況を説明します。

3当塾は、利用者から事情や意見を伺う機会を設け、行為の内容・程度・継続性、注意・警告後の対応等の客観的な事情を踏まえて判断します。相当の改善期間を経ても当該行為が改善されず、本サービスの提供に著しい支障が生じ、指導の継続が困難と合理的に認められる場合に、利用契約を解除することがあります。

4第6条第5号に定める受講・連絡ルールには、授業日程の調整、出欠・振替の確認など、受講に直接関わる当塾又は講師からの連絡に48時間以内に応答すること、及び授業を欠席又は遅刻する場合に事前に連絡することを含みます。

5前項の受講・連絡ルールへの違反について、第2項の通知による警告を在籍期間中に通算2回受けた場合、当塾は、第3項の定めにかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。

6利用契約を解除する場合は、解除の理由と契約終了日を、公式LINE又はメール等により契約者へ通知します。

7このルールにより退塾をお願いする場合は、退塾の通知時点で支払済みの料金対象期間の末日を契約終了日とし、その日まで指導を継続します。当塾が次回以降の請求・自動決済を停止する手続きを行い、契約終了後の期間の利用料金は請求しません。

8本条は、第14条・第15条に定める解除・返金や、法令により認められる解除・返金等の権利を制限するものではありません。当塾の事情により指導を提供できない場合の対応は、第17条に従います。

1利用者は、本サービスの利用に必要なID・パスワード等を、自己の責任において適切に管理するものとします。

2第三者による不正利用が生じた場合であっても、当塾は利用者の故意・過失による損害について責任を負いません。

1本サービスにおいて提供される教材、学習計画、指導内容その他の著作物に関する権利は、当塾または正当な権利を有する第三者に帰属します。

2利用者は、私的利用の範囲を超えて教材等を複製、転載、再配布してはならないものとします。

3授業で使用する市販の参考書・問題集等は、利用者ご自身でご購入いただきます。当該参考書等は出版社等の著作権により保護されており、当塾がその内容を複製したデータ（PDF等のファイル送信、画面共有を通じた提供を含みます）を利用者に配布することはありません。

当塾は、オンライン指導・面談等について、録画・録音を行いません。

当塾は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

1利用者は、当塾指定の方法（公式LINE等）により、本サービスを休会することができます。

2休会は1か月単位で申請するものとし、休会希望月の前月20日までにお申し出るものとします。20日を過ぎてからのお申し出については、翌々月からの休会扱いとします。

3休会期間中は、月額料金の請求を停止します。

1利用者は、当塾指定の方法（公式LINE等）により、本サービスを退会することができます。

2退会の具体的な手続き・期限は、次条（第13条）の定めによります。

1利用者は、当塾指定の方法（公式LINE等）により、いつでも本サービスの解約（退会）を申し出ることができます。

2解約の申し出があった場合、直近に決済が完了している回の料金対象期間の末日（次回の決済日の前日）をもって契約を終了し、契約終了後の決済（次回以降の所定日の決済）は行いません。ただし、解約のお申し出の時点で、既に次回分の決済処理が完了している場合は、当該決済に対応する料金対象期間の末日をもって契約を終了します。

（例：所定日が毎月25日の契約者が、9月25日の決済（料金対象期間：9月25日〜10月24日）の後に解約をお申し出た場合、原則として10月24日をもって契約を終了し、10月25日の決済は行いません。お申し出が10月25日の決済処理開始後であった場合は、10月25日決済分（料金対象期間：10月25日〜11月24日）が発生し、11月24日をもって契約を終了します。）

1本サービスが特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当し、かつ同法に定めるクーリング・オフの要件を満たす場合、利用者は、法令に定める契約書面を受領した日を含めて8日以内であれば、書面、電磁的方法（電子メール等）その他当塾指定の方法（公式LINE等）により、無条件で契約を解除することができます（法定クーリング・オフ）。

2前項の法定クーリング・オフの対象とならない場合であっても、当塾は独自の制度として、契約者が本サービスの初回の利用料金の決済を完了した日を含めて8日以内にお申し出があったときは、無条件で契約を解除することができるものとします。

3前2項によりクーリング・オフまたは解除が行われた場合、当塾は、利用者から既に受領した金銭（入塾金を含みます。）を速やかに返金します。この場合、当塾は、これに伴う損害賠償または違約金を利用者に請求しません。

4前3項のお申し出は、書面、電子メールその他当塾指定の方法（公式LINE等）のいずれかにより行うものとします。

1当塾は月額課金制のプランを提供しており、決済完了後の料金対象期間分の料金について、お客様都合による日割計算での返金はできかねます。ただし、前条（クーリング・オフ・当塾独自の8日間解除制度）による解除の場合、および特定商取引法その他の法令により利用者に認められる解約権に基づく場合は、この限りではありません。

2入塾金についても、前項ただし書きに該当する場合を除き、お支払い後の返金はできかねます。

3第1項ただし書きに基づく中途解約の条件（解約金の有無・上限額を含みます）については、法令の定めに従い、別途書面等でご案内します。

1当塾は、本サービスの内容を変更する場合、変更内容が利用者の受講に重要な影響を及ぼすときは、実施日の2週間前までに、公式LINEまたはメール等の方法で利用者に通知します。

2前項の変更内容に同意できない利用者は、実施日の前日までにお申し出いただくことで、第13条に定める期限にかかわらず、変更が適用される前に解約することができます。

1当塾は、担当講師の傷病・退職その他やむを得ない事情により、あらかじめ予定していた授業を提供できなくなる場合があります。この場合、当塾は、利用者へ速やかに通知したうえで、次のいずれかの方法により対応します。

（1）代講講師による授業の提供

（2）振替日程での授業の実施

（3）未提供となった回数分の授業料相当額の返金、または翌月以降の授業料への充当

2前項の場合、当塾側の事情により授業が提供されなかった月分の取り扱いは、利用者都合による解約（第13条）とは区別して取り扱います。

1当塾は、学習指導・学習管理・受験相談等のサービスを提供するものであり、志望校への合格、成績向上その他の成果を法的に保証するものではありません。したがって、利用者の受験結果（不合格、成績不振等を含みます）自体をもって、当塾が債務不履行責任を負うものではありません。

2ただし、当塾の故意もしくは重大な過失、または本規約もしくは本サービスの提供に関する当塾の債務不履行により利用者に損害が生じた場合、当塾は前項によりその責任を免れるものではありません。

3オンライン指導の受講には、利用者側でインターネット接続環境および当塾が指定するアプリ・サービスを利用できる環境をご準備いただく必要があります。

4当塾は、通信環境の不具合、天災その他当塾の責に帰さない事由により生じた損害について、責任を負いません。

1当塾は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更内容が利用者に重要な影響を及ぼすときは、実施日の2週間前までに、公式LINEまたはメール等の方法で利用者に通知します。

2前項の変更内容に同意できない利用者は、実施日の前日までにお申し出いただくことで、第13条に定める期限にかかわらず、変更が適用される前に解約することができます。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当塾の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12026年10月10日の改定により追加した第6条第4号から第6号まで及び第6条の2の規定は、同改定後の本規約に同意して初めて有料の利用契約を締結した利用者（新規入塾者）に適用します。同改定の時点で既に在籍している利用者には適用せず、契約の継続・更新によっても自動的には適用しません。これらの利用者には、従前の規定が適用されます。

22026年10月14日の改定により第6条の2に追加した第4項及び第5項の規定は、同改定後の本規約に同意して初めて有料の利用契約を締結した利用者に適用します。